【】日本を放射能汚染する、原子力発電所・事故の、深層　

　第二次世界大戦後、日本に進駐して来た米軍ＧＨＱには、冶金(やきん）課という部署が設けられた。金塊を生産する国ではない日本に、金塊、貴金属を扱う専門部署が設けられた事は、極めて奇妙であった。

　旧日本軍は第二次大戦中、中国大陸や朝鮮半島で中国、朝鮮の人々を多数殺害し、その財産を略奪し、また日本軍自身が、中国大陸においてアヘンを密売し、その莫大な利益を蓄積していた。

戦争終結間際、日本軍はその莫大な利益を金塊、プラチナ、ダイヤモンドに代え、航空機によって日本本国に持ち帰っていた。その莫大な貴金属は日本各地に隠され、また日銀の地下金庫に保管されていた。

　その隠された財産を摘発、没収するため、ＧＨＱには、貴金属担当の専門部署が設けられていた。

　戦後ＧＨＱは、日本軍の隠した貴金属を次々と発見していくが、発見されたものは、「当然」、米国政府の命令で米国本土に送り、米国の財産としなければならなかった。

　しかし、旧日本軍部が自己所有として記録に残した貴金属と、実際に米国本土に送還された貴金属の量には圧倒的な「差」があった。

その「差」は、ＧＨＱの指揮官ダグラス・マッカーサーをトップとした「私的なグループ」が、旧日本軍の持つ貴金属を「私的に着服」した結果、生み出された「差額」であった。

頑固な軍人であったマッカーサーは、アメリカ国防総省・ペンタゴンの上層部の「文民」とは「険悪な関係」しか形成し得ず、マッカーサーは軍人としての自己の出世には限界がある事を自覚していた。マッカーサーは、「アメリカ国家に忠誠を誓う事」より、旧日本軍の貴金属を私的に着服し、「自己の軍人退役後の、安定した老後の生活の維持」を優先した。

２０１１年現在、このマッカーサーの着服「貴金属」は、マッカーサー一族が経営する「貴金属商」の私的財産、販売商品として、マッカーサー一族の「安定した生活の維持」に役立っている。

この貴金属商の「共同経営者」が、昭和天皇ヒロヒトであった。

マッカーサーと結託し、旧日本軍の資産を、略奪した「窃盗犯＝ドロボウ」が、誰であるかを、この「共同経営者」に明確に見て取る事が出来る。

この貴金属商＝マッカーサー一族は、現在、天皇一族の、海外における「隠し資産」の運用団体・運用責任者でもある。

なお、この略奪組織による、日本軍の隠した貴金属の摘発の現場担当責任者は、ＧＨＱのマッカート少将であったが、実際に実務を仕切ったのは冶金課長のジョージ・パーディであった。

１９５３年、米国は日本に対し、軽水炉型・原子力発電所を大々的に売り込みにかかる。

原子力発電所は、縦横に走る複雑な配管パイプの集合体である。

この配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、

ＧＨＱ＝冶金課長のジョージ・パーディの経営する企業ドレッサー社であった。

父ブッシュ大統領が、まだ若き日に、大学卒業直後に最初に就職した企業が、このブッシュ一族のファミリー企業ドレッサー社である。

このドレッサーの技術指導の指揮の下で、ウェスティングハウス、ＧＥ、三菱重工、日立製作所、東洋エンジニアリングは、原発建設の「下請け、孫請け」となって来た。

ドレッサー社は鉱山開発において、ダイヤモンド・ドリルにより掘削された土砂をパイプで吸引し、廃棄する専門技術を持つ配管パイプ施工の専門企業でもある。このダイヤモンド・ドリルに装着するダイヤモンドを供給する、事実上の、親会社が、ロスチャイルド一族のダイヤモンド企業デビアスである。

デビアスの系列には、原子力発電に使用するウラン鉱山の経営企業が、名前を連ねている。

これが、２０１１年３月、日本に原子力発電事故を「引き起こし」、日本全体を、放射能汚染に追い込んだ「元凶組織」である。

ドレッサーの傘下には、ニイガタ・メーソン・ネーラン・バルブ・サービス社（メーソンとはフリーメーソンの事である）、新潟ウォシントン社、新潟鉄工所、新潟機器メンテナンス社など、原発の配管工事企業、機器メーカーが、子会社として並んでいる。

第二次世界大戦後、日本から奪われ、米国政府にも渡されなかった膨大な「着服」貴金属は、パーディの手によって、東京メソニック協会と言う得体の知れない財団法人に、一時的に移され、隠された。　この東京メソニック協会は、フリーメーソン日本支部であった。パーディは、フリーメーソン日本支部の支部長であった。

（続く）

オルタナティブ通信　

【】　4月1日から3日の汚染（海を中心に）　原発　緊急情報（44）　

　武田邦彦　（中部大学）　

【原発　緊急報告（43）　「水」の行方　】　

ＴＯＰ

■原発　緊急情報（44）　4月1日から3日の汚染（海を中心に）

■ご質問と回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　■親父　（おやじ）

■原発　緊急報告（43）　「水」の行方　　■原発　緊急の緊急（42）　　海の汚染

・・・　

【】東電および原子力安全・保安院の技術軽視体質が取り返しのつかない大失態を招いた

１．新設投資にしか目が行かない東電経営陣のお粗末　・・・

２．せめて津波対策用の非常用発電設備を増設しておけばこんなことにならなかった

３．東電の技術系人材は電気工学出身者が主流　・・・

・・・　　このような関係から、建設プラント・メーカーの手を離れた福島老朽機の耐震安全性を真剣に

　考える人材が東電にはいなかったと思われます。つまり、破局事故を起こした福島老朽機は東電

内で完全に取り残されていたのではないでしょうか。

４．福島老朽機の潜在リスクを見破れるのはCTOである　・・・

５．東電に技術軽視の体質はないか

　　東電は危険物を含む多くの技術資産を駆使して、電力供給を行う"サービス企業"ですから、社内

　　に大小多数の技術資産(原発含む)を保有していても、製造業やプラント・メーカーとは異なります・

その結果、サービス業の東電では技術系人材が社長になれる確率は非常に低いわけです。

このような文系主導の技術資産マネジメント企業では、技術に囲まれながら、技術を軽視する

体質が生まれがちです。

　その意味では、経産省の原子力安全・保安院で東電事故経過をマスコミに伝える西山審議官も

　東大法卒の文系官僚であり、経産省の技官軽視体質と東電の技術軽視体質には類似性が

あります。

　　このような技術軽視体質の組織は産官学を問わず、指導層が技術の本質に精通していないことが多いわけです。

　この技術軽視体質によって、東電も原子力安全・保安院も取り返しのつかない大失態をしてしまっ

たといえます。

・・・

新ベンチャー革命　

【】　福島第1原発は、どうやら「最悪のシナリオ」を歩み始めたようですね。ここでいう「最悪のシナリオ」は、爆発する、とかいうのではなく、高いレベルの放射性物質を長期間に渡って、だらだらと垂れ流し状態になることを言っています。

政府も東京電力も原子力保安院も、次第に発表する内容が深刻な事態をにおわせるようになってきました。

特に、東電の3人の下請け作業員が被爆してからは、「原子炉そのもの」からの放射性物質の漏出が確実視されるようになり、事態は急速に緊迫してきています。

・・・　　政府も東電も保安院もずっと、『直ちに健康に影響することはない』とか、『今すぐ体に影響することはない』とかいうようなセリフを繰り返してきましたが、たとえ低レベルでも、放射性物質を長期間浴び続けたら、何らかの健康被害が出てくるのではないか・・・・誰しも心配になります。

明らかに政府は情報発信の方法を誤りました。

最初は「心配ない」といっておきながら、だんだんと避難地域を拡大したり、「直ちに健康に影響はない」と言っておきながら、農産物の出荷停止や水道水の摂取制限をする・・・・・まさに拙劣な対応です。これでは国民の不安を煽るだけです。　・・・　パニックを起こさせない表現で、「想定される最悪のシナリオ」を説明して、それに備えて避難を誘導する・・・・そういう対応が政府には求められるわけです。

今からでも遅くないです。想定される最悪のシナリオ・・・・今後長期間にわたって高レベルの放射性物質が漏出し続ける・・・・に備えて、国民に避難を指示すべきです。

・・・　

【】　一言だけ言わせて欲しい

　日銀、復興国債を全額引き受け　なーんてね、今日はエープリルフールです！！

・・・・おい、おい、昨日の緊急閣議で３００兆円を日銀が引き受ける事が決まってるよ。

国債は後々国民の税負担になって戻ってきます。　あるいは、インフレ政策で国民負担になります。

復興国債の前のアメリカ国債を売るのが、国家としての筋ってもんでしょう！！

「トモダチ」作戦は高く付きましたね。　原発で何か隠している事も、こうやって高く付くのです。

政権のシッポを掴めば、アメリカはいくらでもタカってきます。

どうやら、日本国政府は日本人よりアメリカ人が大事な様です。

いいえ、間違えました、「世界経済」が大事なようです。

日本政府が米国債を３００兆円も売却すれば、それは世界経済の終焉を意味します。

どちらにしろ、日本政府には米国債売却という選択肢は無かったのです。

　ペーパーマネーのドルと、紙切れ同然の米国債は命拾いしましたが、来るべき時は近づいています。

津波以上の衝撃が世界を襲うまで、後・・・・。

あれ？？？　　出所はここですが、池田信夫 blog 日銀が国債引き受けへ -　

良く見ると、タイトルの横の分類に、「冗談」って書いてあります・・・。

　やられた！！！　やっぱり今日はエイプリルフール。

でもね、池田先生、最近原発問題で分が悪いからって、冗談きつ過ぎますよ。

これを信じた市民が銀行に殺到したら、取り付け騒ぎになっちゃうよ。

早急にネタバラシをして下さいね！！

人力でＧＯ　

【】　このままだと日本が放射能汚染で沈没する！スッカラ菅を辞任させ東電を国営化せよ！

　・・・　福島原発の惨状と東電や通産省の原子力安全・保安院、また原子力委員会や安全委員会などの省庁の関連団体や第三者委員会などの対応を見るにつけ、原子力政策の暴走を放置してきた、思考停止状態のわれわれ国民も彼らと同罪であり、その罪は決して軽くはないと思う。

　ただ、国民が自らの頭で考えさせないように様々な策略を張り巡らしていたことも、今、思えば目に見えてくるようだ。

　私たちは、小沢一郎という国の仕組みを根底から改革しようという一人の政治家を、改革をしてもらっては困る抵抗勢力が結託して、あらゆる謀略と禁じ手を使ってまで政治的生命を抹殺しようとしてきたことを、この３年間、目の当たりにしてきた。

　そうした検察の暴走などによって、歪んだこの国の仕組みや記者クラブメディアと公官庁との癒着構造、既得権益者の裾野の広がりや根強さ、しぶとさなどもまざまざと見せつけられてきた。

　この一連の事件によって、今まで隠されてきたものが可視化され、それに気づく人々も増えてきた。

そこには、記者クラブメディアとは一線を画したフリーランスのライターや記者、ジャーナリストたちを中心に、一部の週刊誌や夕刊紙とネットなど、独自の世論が形成され、既存メディアの抵抗勢力として戦ってきたという功績がある。

　大手メディアに比べれば、まったく相手にもされないようなとるに足らない勢力だったが、その流れは留まることなく、ある時はゲリラ的に勢いを増して、一部のテーマでは既存メディアを凌駕して、その主張が全体の世論ともなってきたことで、マスメディアも静観できなくなってきているといえる。

そのいい例が、被災者の支援という側面もあるが、ＮＨＫがニコニコ動画で観られるようになったり、各局もユーストで番組を流すようになった。

　チュニジアの「ジャスミン革命」で注目されたソーシャルメディアは、日本では、この大震災で大活躍した。電話やネットがつながらないがツイッターはつながり、現地からの緊急情報などが拡散された。

　それによって実際に危機を脱した話は少なくない。また、世界からも様々なメッセージがソーシャルメディアを通じて届けられ、日本からも情報発信されている。

・・・　日々坦々　

【】　石油のためのリビアの血：バンパイアー・ウォー　

・・・　リビアはやはり狙われていたようだ。あのパンナム103便爆破事件も、仲間のCIAやFBI

捜査官らを殺害するためアメリカがでっち上げ事件だった。CIAのヘロインが絡んだ取引を

保護するためである。そして濡れ衣はリビアに掛けられた。ハーグ特別法廷もグルだ。

一切が茶番劇。

　しかし、このCIAの情報提供者であるスーザン・リンダウアー氏が語っているように、そしてこのブログでも何回も指摘したように、アラブの民衆は確かに目覚めだしたのであり、どのような工作と侵略が企てられようと、欧米の意図はやがては崩されていくほかないだろう。

・・・　

パンナム機が爆破された日、機上にはCIAとFBIの捜査官、ベイルートに派遣されたCIA副長官とマッキーとガノンを含む3人の国防情報部将官らが乗り込んでいた。彼らはヘロイン取引におけるCIAの役割、テロリストに資金提供する影響、そして捕虜危機に関するレポートを渡すため、ワシントンに向かう途中だったのだ。　

　つまり、ヘロイン取引からのCIAのキックバックを直接知る者たちは誰もがパンナム103便で死んでしまったのだ。50万ドル相当のヘロインが入ったスーツケースは残骸から発見された。これは腐敗の証拠として捜査員に属するものだ。

　この話の落ちは、アメリカ国務省が、政府職員はその特定の日のその特定の便への搭乗を避けるべきという、内部向けの旅行注意書を出していたことだ。それはパンナム103便は爆破されることが分かっていたからだ。その通り。皆さん、アメリカは攻撃があるということを知っていたのだ。

・・・

　ROCKWAY EXPRESS　

【】　暴落が避けられない東京の不動産

　今回の震災・放射能汚染問題で、東京の不動産価格が暴落するのは避けられない事態になってきています。

既にこのブログ・ワールドレポートで、日本の不動産は下がると指摘しておきましたが、今回の震災・放射能汚染問題で、東京の不動産は致命的なダメージを受けたことになります。

外人の疎開です。

・・・　日本企業でも、既に海外に拠点を持っているところは、日本で原材料調達が出来なくなってきており、生き残りをかけて海外シフトを進めているところも出てきており（日経報道）、日本法人でありながら日本では事業縮小を行い、事務所も閉鎖・縮小しているところも出てきています。

＜日経報道＞　新聞印刷用インキ原料：国内生産能力１００％減少

紙の漂白剤　　：月内在庫切れ　　　　　　　過酸化水素　　：国内生産能力８０％減少

亜鉛　　　　　：国内生産能力６５％減少　　塩化ビニール樹脂：国内生産能力４０％減少

銅　　　　　　：国内供給能力３２％減少　　建築用ガラス　：国内生産能力３０％減少

　まさに日本での事業リスクが表面化してきており、企業は日本ではもはや生産活動が出来ない事態に直面してきているのです。

地震もこれで収束とは誰も言えず、ならば企業は地震がないとされています国に生産拠点・事業拠点を移転させるのも当然と言えば当然となります。　　・・・　　　そして、今、菅政権内で話が進みます第２首都構想が本格化すれば、『やはり東京はダメだ』となり、東京の不動産は暴落します。

NEVADA　

再掲

【】　原発　緊急情報（41）　これからの福島原発と被曝　３月２９日　武田邦彦

　・・・　福島の人の被曝は長期間になります。また土壌が汚れるので、作物は作れないと思います（残念ですが､仕方がありません）。海からの魚から放射線が検出されるようになり、生活は広い注意がいるようになります。

つまり、一部分の汚染が、次第に薄くなり、拡がるという時期に入ります

.　このときに､それまで注意をしていた人は「被曝した総量」が少ないので、やや行動に自由がでるでしょう。 　・・・

【】　東電福島：津波がもたらす原発破局を想像できなかった？文系社長

１．東電福島原発人災事故：社長不在の謝罪会見という異常さ

2011年3月30日、東電が公式的な謝罪会見を行いました。出てきたのは勝俣会長であり、清水

社長は入院中とのこと。

　清水社長はおそらく、人生始まって以来の大ストレスに襲われ、強烈なめまいで立っていられないの　　でしょう。しかしながら、今、辞任表明すれば修羅場からの逃避と世間から受けとめられます。そこで

何日か時間稼ぎし、病気が回復しないことを理由に、いずれ辞任するでしょうが、後任社長決定

まで、つなぎで勝俣会長が登場したと思われます。

この時期、社長を引き受けたい幹部はいないと見えて、逃げられない勝俣会長が矢面に立つこと

になったと見えます。

・・・　　この申し入れ訴状を読むと、地元福島では、もしチリ地震級の津波が襲来したら、東電福島原発が致命的事故を起こすと切実に危惧していたことがよくわかります。そして、今、この危惧が

現実になっています。今回の3.11大津波来襲は地元ではすでに想定されていたわけです。

４．せめて、非常用発電設備だけでも津波対策しておけば、こんな破局事故に至らなかった

　今、思えば、津波襲来を想定して、海抜15〜20ｍの盛土に非常用発電機および燃料タンクを増設

しておけば、今回のような破局事故を防げたはずです。悔やんでも悔やみきれません。

５．なぜ、東電社長は福島地元の悲痛な訴えを無視し続けたのか

・・・　問題は、東電社長が、この訴状に書かれた事故が起きると、二次災害がどれほど深刻になるかが想像できなかったという点です。

原発は他の電源の発電所とは根本的に異なる無限大の危険性を秘めていることが想像できな

かったということです。つまり放射能汚染の知識が根本的に欠落していたと思われます。

・・・

６．90年代以降の電力自由化が招いた今日の悲劇

・・・　　ちなみに、筆者の記憶では、90年代以降、米国でも電力自由化の嵐でしたが、原発に限って

コストダウンの対象外でした、なぜなら、原発は他の電源と違って、安全コストを安易にカットする

と恐ろしい事態が待っていることを経営者はよくわかっていたからです。

７．東電社長はなぜ、雲隠れしたのか

・・・　身から出たサビと言ってしまえば、それまでですが、コストカッター出身社長が犯した過ち（原発安全コストまでケチった過ち、安物買いの銭失い）の影響は無限大に深刻です。

・・・

新ベンチャー革命 　

【】　世界的システミック危機：米国債のメルトダウンに備えよ

・・・　世界的な経済力・技術力を持つ日本が蒙ったこの大災害により、世界も否応無しにその影響を受けざるを得ない。特にアメリカ国債の暴落が予想されるという。そうなれば、世界経済の崩壊である。このブログでかなり前から指摘した事だが、図らずも

今回の日本を襲った大震災で一気にそれが加速されそうである。

　そして世界的に原発計画の縮小・停止ということが始まっている。

石炭で蒸気のエネルギーを利用するようになり、石油で内燃機関を動かしてきた人類がいきなり原子力を使い出したのは、少々早過ぎたかもしれないのだ。

　恐らくは固体の石炭、液体の石油とくれば、次は恐らくは気体のガス、だったのではないだろうか？　日本の周辺海域にはメタン・ハイドレードが大量に存在している。サハリンには天然ガスが大量に埋蔵されている。

・・・　　原子力は恐らく究極のエネルギーであろうから、それは人間がもっとまともな人間に進化し

た後に利用する、あるいはそうなった時、正しく利用できるようになる代物だと言えないだろ

うか？

　　今は、欲の皮ばっかり突っ張っている者たちがあらゆる利権絡みでエネルギーを取扱っている。　外国からの影響もあってまともな正しい政策が取られていないとしか考えられない。

・・・　　未だに余震は衰えていない。今後日本列島に何が起きるか分からないという懸念が払拭できないのであるから、政府は抜本的なエネルギー政策の転換が必要であることを認識すべきである。例えば福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は問題ばかり起こしているし、地震対策も貧弱だ。今起きている問題の解決のめども立っておらず、しかも一日5500万円も維持費が必要なのだ。

　もしも今回のような大地震が、あるいは多少とも小さい地震であってもそれが「もんじゅ」を襲えば、福島県の原発とは比較にならないほどの災害を日本ばかりか、世界に及ぼすことになろう。

・・・　　ROCKWAY EXPRESS　 http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/521/　　　　サン　ヨリ

【】　亀井静香代表の名言「バカ足すバカ」＝「菅直人首相足す森喜朗元首相」、桜の木の下でバカ騒ぎするしかない

　東日本大震災発生から早くも丸３週間になる。なのに菅直人政権が、被災地救済に対して、どのように温かい手を差し伸べ、さらに避難している人々の生活をどのように再建するかの「明るい展望」を示せずにいる。

　大地震、大津波、福島第１原発大事故、菅直人政権から発せられ曖昧な情報がもたらす「風評被害」（２次被害）、さらに菅直人首相が首相官邸で「怒鳴り声」を上げ続けていると伝えられるように「イラ菅の情緒不安定」が及ぼす国民の底知れない深い不安という「菅直人被害」（３次被害）という「複合被害」に日本全土が苛まれている。それは、親が情緒不安定になれば、子どもの感情も不安定になるのと同じような関係にある。

◆こうしたなかで、国民にとって救いになったのは、天皇皇后両陛下が３月３０日、東京武道館（東京・足立区）を訪問されて、被災者２９０人を直接見舞われた姿が、テレビ映像が、全国に流れたことだ。福島第１原発の事故を受けて開設された避難所である。畳が敷かれた道場だが、両陛下は、板の床から畳にかけてお座りになり、膝をついて、被災者１人１人の目に真っ直ぐ目を向けて優しく語りかけて、慰めておられた。被災者ばかりか、多くの国民このお言葉で心理的に安心感を取り戻したに違いない。両陛下は、被災地の人々の迷惑にならないようにと配慮されながら、東日本各地の被災者を見舞うため、訪問したいとお考えだという。

　被災地のなかには多くの木々が大津波に襲われて、塩分被害を受けているにもかかわらず、１本の梅の木が、きれいな花を咲かせているのを見つけた女性たちが、思わずホッと心和ませ、勇気づけられれているのをテレビ映像がとらえていた。

　◆国家最高指導者は、いかなる混乱状況にあつても、「沈着冷静」でなくてはならない。しかるに、菅直人首相は、大変事に直面すると、直ぐに取り乱して、我を忘れて、周囲に対して怒鳴り散らしているという。中国漁船（スパイ船）が２０１０年９月、海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件のとき、慌てふためき、どう対応していいかわからず、イライラが高じて、周囲を怒鳴りつけている声が、首相執務室の外にまで聞こえてきたという話だ。この手の話は、枚挙にいとまがない。

　福島第１原発事故が発生した直後、東京・品川にある東京電力のサロンに乗り込み、清水正孝社長を怒鳴り上げ、約３時間にわたって、大声を張り上げて、締め上げたと言われている。このサロンは、東京電力ＯＢやロビーストが出いりしているところであるので、暴力団か総会屋まがいのの行状は、パーッと関係筋に伝わった。

　その直後に、菅直人首相は、東京電力本社に押しかけて、「福島第１原発事故対策本部」を設置し、自ら本部長に就任した。清水正孝社長は、副本部長を命じられたものの、気分を悪くして、２回目からは、仮病を使いズル休みを続けていた。

　こんな精神状態が正常でない菅直人首相に、だれも「本当の情報」を伝えようとしないのは、当たり前である。その挙句の果てに、菅直人首相は、官僚組織とは無縁の胡散臭い学者を大阪くんだりから招きいれ、母校の東工大の教授たちを呼び寄せて、「サブオピニオン」などと称して重用している。だが、情報独占機関である「霞ヶ関」からの情報が入手べくもなく、あくまても個々の「私見」を頼りにしているにすぎない。

　こんな悲惨な状況のなかで、凝りもせず、官僚を怒鳴り続けている。文藝春秋が４月７日号の特集「社長の体調不良も隠していた　東電よ、いつまでタレ流すつもりだ」の１つの柱に「菅が机を叩いて絶叫　トップ官僚『総理の顔は一秒も見たくない』」という見出しをつけて、菅直人首相の国家最高指導者にあるまじき、実に信じ難い行状を暴露している。　各中央省庁の事務次官らトップの心を掴まなければ、いかに総理大臣の権力を振りかざしても、官僚組織は、ピクリ動かない。トップ官僚から総理の顔は一秒も見たくない」と嫌われてしまったのでは、菅直人首相も、「イッカンの終わり」である。

◆ついでにもう１つ。読売新聞が３月３０日付け朝刊「政治面」（５面）で「「原発視察は勉強のため」首相、釈明に躍起　班目委員長発言に「記憶はない」」と見出しをつけて、「国原子力の政策の安全規制を担う原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言に首相官邸が神経をとがらせている」と報じている。菅直人首相は、自分がしゃべったことが、追及されて都合が悪くなると、いつも決まって「記憶喪失症」になる。「情緒不安定＋記憶喪失症」となると、これは重篤だ。いきなり笑い始めたら、もう取り返しがつかない。

　こんな菅直人首相との大連立に色気を出していねのが、「救い難い欲ボケ」で名高い自民党の森喜朗元首相である。国民新党の亀井静香代表の最近の名言の１つを借りれば、「バカ足すバカ」＝「菅直人首相足す森喜朗元首相」ということか。こうなると、花見を自粛しないで、桜の木の下でドンちゃん、バカ騒ぎするしかなさそうだ。

　本日の「板垣英憲情報局」

米国最大財閥デイビッド・ＲＦ、ジョージ・ソロス、サルコジ大統領、菅首相の４人組は、予告通り「日本買収」を「東京電力買収」から始めた

　◆〔特別情報?〕

　１月２日付けのこの「有料ブログ」で「国際金融機関は、『日本のインフラ、工場群システム、施設』を担っている大企業の株買占め、土地、企業そのもの買収にかかってくる」と予測しておいた。　「フリーメーソン・イルミナティ（光明会）の情報（ニューヨーク発）によると、国際金融機関（ロスチャイルド財閥系、ロックフェラー財閥系など）が、いよいよ「４月ごろ」から、日本の金融証券市場に出動してくるという」と。

【】　〔放射能〕東京も土壌汚染が深刻になっている

低気温　

【】　サルコジ大統領の来日目的は何か？

　サルコジ・フランス大統領を筆頭に、続々、外国要人が日本を目指している。何が目的か。「日本よ頑張れ」と日本応援に駆け付けて来たのか。そうではあるまい。原発の「危機管理能力」が象徴するように、統治能力を喪失したかに見える日本の「政権」に不安感と不審感を感じているからだろう。言ううまでもなく日本の現在の「国難」は、大震災でも原発事故や放射能汚染でもなく、政治が機能不全を起こしていることにある。菅政権が、防災服ファッションと情緒的な国難発言に酔うばかりで、なんら実質的な大震災政策を打てないばかりでなく、打つ気がないらしいことだ。スポーツ選手や芸能人等の義援金や「頑張れ日本」という掛け声も、そして自衛隊や消防団や警察の「美談」もいいが、もっと政治や政権を厳しく� ��判する精神が必要だろう。外国要人や外国メディアは、日本の政治や政権の「機能不全」に注目しているはずだ。

山崎氏　ｂ

【】　・・・　▼原子炉事故での最悪

（1）圧力容器の爆発

圧力容器内の燃料が高温（2800度以上）になり、燃料の融点を超えて溶け落ち（デブリ）る。

　それが、圧力容器の中の水と反応し、水蒸気爆発が起こって、圧力容器の設計圧力（約80気圧：厚さ16ｃｍの鋼鉄）を2〜3倍も超え、大規模な爆発を起こすこと。このとき、外の格納容器も爆発します。

　（注）炉心の燃料は、露出の総時間の長さから計算し、すでに45％が溶解しているはずだと専門家は言う。

（2）格納容器の爆発

燃料がメルトダウンし、その高温で1500度が融点の鋼鉄（圧力容器）を溶かして落ちる。

大きなデブリが、格納容器（設計圧力約4気圧：厚さ4cmの鋼鉄）の中の、冷却水と反応して

、水蒸気爆発を起こすこと。

（1）（2）のいずれも、上記のレベル7水準の、放射性物質を広域

（気流にもよるが、100Km圏）に飛散させます。

（3）大規模な臨界反応（最悪中の最悪）

大規模な再臨界反応の発生：溶解した燃料（比重が鉛の2倍）が凝縮し、それに水分が含まれていると、水が減速剤になり、わずかでも再臨界反応が起こる可能性がある。（注）ホウ酸水は中性子を吸収し、再臨界反応を抑えます。

　原子炉の運転中は、臨界反応（核分裂）の連鎖と量をコントロールしながら、設計の範囲での熱量を取り出し、蒸気タービンを回しています。

・・・

ビジネス知識源　

【】　福島第一原発４号機と６号機は最初から問題を抱えた「欠陥商品」だった

　「当初の計画では肉厚の配管を使う予定が、いつのまにか薄い配管になってしまっていたのだった」

☆「福島原発は欠陥工事だらけ」担当施工管理者が仰天告白

（週刊朝日２００２年９月２０日号）

　じつは、菊地さんは今回問題になっているＧＥＩＩの前身のＧＥＴＳＣＯの元技術者で、東海第二（７８年運転開始）と福島第一の６号機（同７９年）の心臓部分である第一格納容器内の建設に深くかかわっている。ＧＥＴＳＣＯは沸騰水型炉を開発したＧＥの子会社で、ＧＥがこの二つの原子炉を受注したのだ。

菊地さんの当時の立場は企画工程管理者といい、　　・・・」

低気温　

再掲

【】　最大不幸社会のまねき男たち

　・・・　グズラな菅直人首相の決断の遅さが、最悪事態を招いた。　・・・

　菅直人首相が犯した過ちは、米国から米軍の特殊部隊を、フランスからは、原発事故被害防圧の専門家を送ると申し入れてきたのに、これを断り続けてきたというのである。これも、私利私欲に取り付かれて「欲に目が眩んだ」ためであった。　

　これらの菅直人首相の「欲望」がもたらした被害は、馬鹿なほどに善良で従順な多くの国民を「最大不幸」に陥れてしまうのだ。米国が米軍の特殊部隊を、フランスが核被害対策の専門家を派遣したいとわざわざ申し込んでいたにもかかわらず、菅直人首相と東京電力の清水正孝社長が、この善意を断り続けてきた。そして、最悪事態に日本を陥れてしまったのである。この２人の最高指導者の責任は、「万死に値」する。本当に「切腹」ものである。福島第１原発から送られる電気を使う「電気椅子」でもよい。　

・・・

本日の「板垣英憲情報局」

小沢元代表は、密かに中央省庁の官僚や土木建設業者らを動かし、被災地の瓦礫取り除きに全力発揮、菅首相は「本物の生情報」が入らないため、焦る一方だ

　◆〔特別情報?〕

　小沢元代表は、東日本大震災の復旧に向けて、独自に密かに動き始めている。中央省庁の官僚たちのなかには、各役所内には、小沢元代表の「子分」たちが多数、散らばっており、これらの官僚の力をフルに借りて、復旧に取り組み、全力発揮しているという。官僚の力で土木建設業者を動かしているのだ。小沢元代表は、「とにかく被災地の瓦礫を取り除かなければ、何も始まらない」と言って、官僚と業者にハッパをかけているという。

「　菅直人首相がベトナムへの原発販売を諦め福島第１原発「廃炉」を決定、東京電力の清水正孝社長は仮病入院　」

　サン　ヨリ　　

【】　武田邦彦　（中部大学）

【】　「乱世の小沢」小沢元代表は、「救国政党」結党し、菅直人内閣を総辞職させ、「救国内閣」を樹立せよ　

・・・　さあ、そこで菅直人政権をどうするかである。ズバリ言えば、急いで総辞職に追い込むしかない。

【】　リビア戦争の理由と嘘の口実

・・・　　◆嘘の口実潤・：一般人を保護するため

・・・

ROCKWAY EXPRESS　 http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/520/　　サン　ヨリ

【】　覇権交代の時が来た

　このコラムでは何度も、経済の強い国が世界を助けないと、世界は護主義や通貨切り下げ競争、そして、武力が強い国は戦争を始めることになる。経済の強い国の通貨は強いので、世界を助けることができるが、米国のように経済が強くない国の通貨は暴落の可能性が増して、自国の利益しか考えることができない。と言ってきた。

とうとう、米国は中国の人民元を切り下げて、輸出に有利にする政策を容認できなくなり、

自国も金融緩和という手法でドルの切り下げを始めた。　このため、中国がドルペッグ制を取り続けると資源・食料価格がドル下落の影響で高騰することになり、スーパーインフレが起こることになる。

なぜ、ドルにリンクさせているかというと、米国への輸出を有利にするためであるが、その

米国は輸出を制限する経常収支黒字国の４％以上は輸出をさせないという取り決めを世界に要求した。　このため、輸出に有利というドル・リンクの意味を失いことになった。

　　　　　　　　　Ｆより

　０．はじめに

この経常収支４％以上の制限に掛かる国は、中国とドイツであり、両国がＧ２０でも反対したようである。Ｇ２０でも「米国は基軸通貨としての責任を果たしていない」との批判が相次いだ。

Ｇ２０では、世界経済の不均衡問題について、来年中に過度な不均衡かどうかを判定する指針

を定めて評価を始めることを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕したが、時代を区分する大変な

Ｇ２０であったと見る。　このように評論する評論家がいないのに驚くが。

特に中国はドル・リンクのメリットが無くなり、胡錦濤国家主席は、人民元改革について「穏やかに為替レート形成メカニズムの改革を推進していく」とした。　人民元の緩やかな切り上げの方向性を示唆したものだ。人民元改革の条件として「中国の主導性、コントロール可能性、漸進性の原則」を守り進めるとした。

　しかし、反対にドルの基軸通貨制度を世界は認めないことになる。

中国やフランスを中心として、ドルから新たな基軸通貨体制の見直し議論に発展するはずで、

次回Ｇ２０では大きな議論になる。

　米国のゼーリック世銀総裁も、「ブレトンウッズ３」と呼ぶ、世界金融システムの見直しの

議論が必要であるした。このようにドル基軸通貨制度見直しは避けて通れないことになっている。

・・・

⇒

マスゴミばかり見ていると物事の本質を見失ってしまう。

むしろ日本に覇権がいやおうなく来るのかもしれない？

それにしても自分の国は自分で守るのが最低限の前提条件だ。

【】　米国戦争屋隷属の日本：欧州勢に先を越されて貧乏くじを引くだけ

４．中国をめぐる米戦争屋と欧州寡頭勢力の新たな戦いの予感

近未来の中国は、欧州寡頭勢力支援の北京閥と、米戦争屋を含む米国寡頭勢力支援の上海閥の熾烈な覇権争奪戦が起きる予感があります。

　日本は米戦争屋の尻尾についていっても、何の利益もなさそうです

１．米国戦争屋の妨害工作を撥ね退けて中国首脳はなぜ、来日したのか

本ブログでは、APEC横浜首脳会談開催直前に起きた尖閣ビデオ流出事件は、中国首脳来日ドタキャンを狙ったものとみなしています(注１)。

その仕掛け人は、いうまでもなく米国戦争屋です。　そして、日本サイドにも戦争屋の日中対立工作

に協力する日本人がマスコミ・政官財に広範囲に存在しています。本ブログでは、

彼らを悪徳ペンタゴン日本人と総称しています。　・・・

　ところが、本ブログの予測に反して、胡錦濤中国主席は、APEC横浜に出席のため来日しましたが、その表情は、終始、こわばっています。　本心は来日したくなかったのでしょうが、APEC自体は中国

の未来にとって重要な会議体なので、やむを得ず、来日したという本音が、主席の表情から透けて

みえます。

　APEC会場の警備が厳重であったせいか、胡錦濤来日に対する、反中日本人のデモや抗議行動は思ったより少ないようです。

２．米戦争屋のAPEC米中日首脳会談妨害は失敗だったのか

　2010年9月8日に起きた尖閣日中船舶衝突事件自体も、直接の当事者は、中国漁船とその乗組員ですが、本ブログでは事件の背後に、米戦争屋の影がちらついていると唱えています(注２)。

日中対立を目論む米戦争屋の狙いはズバリ当たり、小沢・鳩山政権時代に構築された日中関係が

今、完全に、ぶっ壊されています。

　今の菅政権には、あろうことか、米戦争屋エージェント政治家が紛れ込んでおり、中国もそれを先刻、承知です。　胡錦濤主席は、戦争屋エージェントを対中外交に登用する菅総理と到底、にこやかに

会談などできません。　APECで、11月13日、わずか22分の日中首脳会談が行われたようですが、

まったく形式的なものでした。

　そうは言うものの、現在の日本にとって世界最大の貿易国は中国であり、日中経済関係は、尖閣問題程度で、破壊されることはあり得ません。　そのことを日中首脳はよくわかっており、両者、なんとか、日中関係を好転させたいという本音に変わりはありません。

だからこそ、形式的とはいえ、正式の日中首脳会談が成立したのです。

　その意味で、米戦争屋(現在、米国政権から下野している存在)の尖閣事件による日中対立工作は、少なくとも成功していません。

３．凶暴な米国戦争屋は、なぜ、今、おとなしいか

　米戦争屋による日中対立工作、APEC妨害工作は、嫌がらせ程度で終わり、思ったより、おとなしかったという印象です、なぜでしょうか。

　まず、現在の米オバマ政権は、11月2日中間選挙で敗北、米国では、

米戦争屋の巻き返しが順調に行っています(注３)。

米戦争屋にとって、オバマをレームダックに追い込む作戦が軌道に乗ったということです。

　米戦争屋の極東最大の仮想敵・中国も、次期主席候補として、習近平氏（中国経済人派閥・上海閥系）が決定し、米戦争屋としては、今後の対中戦略が立てやすくなる見通しが立っています。

戦争屋にとって、北京閥系・胡錦濤主席は、早、レームダック化しつつあるとみなしているのでは

ないでしょうか。

　APEC主催国日本の菅総理に対して、米戦争屋は、悪徳ペンタゴン・外務省を介して、完全に組伏

せています。

　以上の分析より、今回のAPECにて、米中日の首脳会談は、米戦争屋にとって、レームダック三首脳の会談という位置付けとなり、あえて、これ以上、APEC首脳会談妨害工作を展開する必然性は薄くなっています。

４．中国をめぐる米戦争屋と欧州寡頭勢力の新たな戦いの予感

　APEC直前、韓国で開催されたG20会議に先立ち、2010年11月3日（米中間選挙オバマ敗北決定直後）に、英国デビッド・キャメロン首相と仏ニコラ・サルコジ大統領が軍事同盟を結びました。この同盟で重要なポイントは、核兵器共同研究と空母の共有です。　欧州寡頭勢力の支援してきたオバマ政権の弱体化と米戦争屋の巻き返しを先取りした英仏軍事同盟とみなせます。　この英仏軍事同盟は、

欧州寡頭勢力にとって、米戦争屋からのリベンジ（欧州勢力の仕掛けた米戦争屋系金融機関危機工作へのリベンジ）への防衛作戦とみなせます。

　この英仏軍事同盟と並行して、欧州寡頭勢力の対中抱き込み戦略が始動しています。その証拠に、英仏首脳の中国への入れ込みは半端ではありません。　ソウルG20会議で、米国寡頭勢力からの

意を受けたオバマは中国に人民元切り上げ要請してG20参加国の同意を取ろうとしましたが、大失敗です。　英仏の事前根回しで、本件、先送りされました。　

1985年、プラザ合意で、日本が円切り上げを飲まされた時とは大違いです。

　米戦争屋の巻き返しで、オバマ政権の対中戦略がぐらついているスキを突いて、中国を抱き込みたい英仏首脳の連携プレーは見事です。

５．米戦争屋に振り回される日本は、欧州に先を越される

　中国重視だったオバマ政権は、国内政治で米戦争屋からの巻き替えしをくらい、その政権価値を失いました。　そこで、オバマはやむを得ず、インドに鞍替えしてごまかしています。

しかしながら、かつてのオバマらしい迫力はもはやゼロです。

同じく、日本政治、日本外交も、オバマと同調してきた小沢・鳩山政権崩壊の今、米戦争屋にガタガタにされています。

　そのスキを突いて、アンチ戦争屋・欧州寡頭勢力は、英仏首脳の活躍にて、中国を抱き込むことに成功しています。

　近未来の中国は、欧州寡頭勢力支援の北京閥と、米戦争屋を含む米国寡頭勢力支援の上海閥の熾烈な覇権争奪戦が起きる予感があります。

　日本は米戦争屋の尻尾についていっても、何の利益もなさそうです、ヤレヤレ。

　米戦争屋の下僕・悪徳ペンタゴン日本人および、彼らに踊らされる親米右翼のみなさん、米戦争屋に隷属しても、日本は、貧乏くじを引かされるだけです、早く、気付いてください。

新ベンチャー革命　　

【】　尖閣問題の背後にあるもの〜中国による沖縄侵略

　尖閣問題の背後にある中国の領土略奪の狙いは、長期的には沖縄を手に入れることである。

最も守りを固めなければならない沖縄に基地が集中するのは当然だが、しかしながら、鳩山民主党政権の誠意のない対応によって、沖縄の人たちは今や「基地の県外移転」という、非現実的な要求に凝り固まってしまった。

　これまでの様々な努力で形成されつつあった、「不本意ではあるが沖縄は基地を受け入れよう」、という合意が根本から破壊されたのである。

　こうした国内の混乱に乗じて、尖閣であからさまな侵略行為を働いたばかりか、歴史の捏造を行って恥じないのが中国である。

　現在、沖縄には極左活動家や中国人テログループが侵入して「沖縄独立」なる主張を掲げているが、これはかつて中国が「封建制度からの解放」と称して行ったチベット大虐殺、民族浄化と相似形であることに注意しなければならないだろう。

• 以下引用----------------

「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙 ：

　中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。

　この記事を執筆したのは、商務部研究院の"日本問題専門家"である唐淳風氏。

唐氏は、「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、"沖縄独立"の機運を高めた」としている。

また、「1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った」と決めつけた。

さらに、終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、

虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」などと主張している。

　さらに、「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を"国内植民地"として扱った」などとした上、

「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。

唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を"同胞"と呼び、

「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。

また、日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、

「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」としている。　・・・

⇒

唐氏の解釈は自分たちがチベットなどでやってきたことを踏まえて、歪曲し拡大解釈するお得意の手。

かつて支那との間で日本を怒らせたやりかたに酷似。　この手に乗っては日本はいけません！！！

嘘八百を並べ立てるのが中国人の習性だ？　沖縄人は日本人に決まっている。　

"沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にある"の表現は噴飯もの。

台湾とわざと？間違えている。　台湾ももともと土着の高砂族などのもの。　福建省から移民してきた

のが中国人。　高砂族はもともとフィリッピン、インドネシア人に同根。

海上保安庁の巡視船を倍増し中国を牽制し日本に来ている中国人の危険分子をやんわりと排除

するのが筋だ！

【】　証明された「検察リーク」〜検察当局とメディアの欺瞞に満ちた共犯関係

　◇「ヤメ検」の胡散臭さ◇

9月の事件以来、検察とメディアは自らの「犯罪」を隠すことに必死である。

大阪地検特捜部の検事らによる犯罪は、長年「正義の味方」として信じられてきた検察の信用性を崩すに十分な事件であった。「ヤメ検」の弁護士たちはしきりにテレビ番組に出演し、「昔は違った」といいながら過去の検察の正当性を主張している。

だが、もはやそうした行為になんの説得力もない。それこそ、検察が追及してきた「犯罪者」たちの言い訳と同じ胡散臭さを、そこに感じてしまうからだろう。

その浅はかさは、今回の事件における逮捕された検事たちの言動でも明らかになった。

フロッピーディスクを改竄したとして逮捕された前田恒彦検事の上司は、そろって次のように語ったという。

「大坪前特捜部長と佐賀前副部長は、面会した弁護士に、『意図的ではなく、誤って書き換えてしまった、と報告を受けた。自分たちは最高検の作ったストーリーによって逮捕された』などと話し、最高検と全面的に対決する姿勢を示しています」（NHKニュース・10月12日）

これは悪い冗談だろうか。その直前まで、さんざん「検察ストーリー」をもとに事件をつくり上げてきた検事たちの言葉がこれである。

たしか、検察は「法と証拠」に照らしてのみ、事件を捜査していると豪語してこなかったか。自分の立場が逆転した瞬間、この体たらくである。

本当に自らの職業に誇りをもっていたのならば、逮捕されてもなお「検察ストーリーは存在しない」と言い切るのが筋ではないか。

同じようなことは、次の発言でも窺える。

「佐賀前副部長の弁護人は4日、『密室での違法・不当な取り調べによる虚偽の自白で、多くの冤罪が生み出されてきた』として、最高検に『全面可視化』を求めていた。申し入れは佐賀前副部長の意向も踏まえたという」（『朝日新聞』10月7日付）

これまで検察は、調書作成において恣意的な要因や自白強要の要素が入り込む余地はないとしていた。一貫して正しい捜査を行ない、結果、冤罪の起こる可能性も1％に満たないとしてきたのである。

しかし、自らが逮捕された途端、今度は取り調べ過程の録画・録音を求めて、最高裁にすべての可視化を求める。なんと身勝手で、そしてシュールな構図だろう。だが、これは冗談でもなんでもない。実際に起きている現実のニュースなのだ。

◇欺瞞に満ちた共犯関係◇

ところが不思議なことに、このニュースの扱いはどの報道機関でも限りなく小さい。テレビのニュースでは申し訳程度に触れるのみ、新聞も社会面の端に載せているだけだ。なぜだろうか。

じつは、逮捕された検事らによるこうした要求は、検察のみならず、メディアの欺瞞も暴いてしまう。テレビや新聞が最も恐れているのはそれだ。

これまでテレビや新聞は一貫して、「検察リーク」の存在を否定してきた。『読売新聞』や『産経新聞』などは、わざわざ社会部長名で記事にして「検察リーク」を否定している。

よって、次のニュースを報じる際、メディアは細心の注意が必要となったわけである。

「郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（FD）改ざんに関連した犯人隠避事件で、最高検が大阪地検の前特捜部長・大坪弘道（57）、前副部長・佐賀元明（49）両容疑者の接見禁止を求めたところ、大阪地裁が却下したことがわかった。否認している容疑者について接見禁止の申し立てが退けられるのは異例。二人に対しての接見は弁護人以外も可能な状態となっている」（『読売新聞』10月5日付）

接見禁止の解除は、証拠隠滅などの恐れがない場合に認められる。だが実際は、この種の刑事事件でそれが許されたことはない。いわば今回は司法の常識を覆す、初のケースだったといえる。

にもかかわらず、ニュースの扱いは限りなく小さい。いや小さいというよりもほとんどの新聞・テレビがこれを黙殺している。なぜか。

それは、逮捕された二人の検事が接見禁止解除を求めた理由にある。じつは、接見禁止が解除になったこの二人が最初に面会していたのは、共同通信と時事通信の記者である。その後も、各種報道機関の記者たちとの接見を続けている。

つまり、これまでメディアが全否定してきた「検察リーク」の存在を、図らずも二人の容疑者が証明してしまったのだ。二人は「検察リーク」を打ち消すために「逆リーク」をしている。

まさしく、検察当局とメディアの欺瞞に満ちた共犯関係によるブラックジョークではないか。

『証明された「検察リーク」／上杉　隆（ジャーナリスト）』（Voice）

⇒　検察などはこの際、徹底的にやわらかくして置かないといけない。

ヤラセの偽の検察・警察だ。　捜査の可視化は先進国では当たり前の話だ。そして日本固有の特捜部の捜査権の皆無化と起訴猶予の廃止も確実に実現すれば、小沢事件なるものは起きようが無かった。

税金の大半を食い散らかしている、官僚どものわれよしイズムも雲散霧消するはずだ。

【】　前原は操り人形。尖閣問題を裏から操っているのは米国だということを忘れるな。

・・・　　　ところが、である。菅内閣が成立以降、尖閣問題をきっかけに前原外相就任と、その後の前原の乱暴狼藉からにわかに悪化をたどる日中関係。

　この流れが、中国人漁師の領海侵犯から偶然勃発したもので非は一方的に中国にあると考える輩がバカウヨや親米ポチを中心に大勢を占めるようであるが、あまりの頭の悪さに言い返す言葉もない。

　小沢鳩山の対中政策を媚中として批判していた連中は、下手すれば日中戦争に発展するかもしれない現状をどう考えるだろうか？

　あるいは、中国側による尖閣油田の共同掘削提案を即刻蹴った前原の言動をどう考えるだろうか？国会で議論する必要はなかったのか。共同掘削はことによると、極東有事の最大の抑止力になりえたのではないかのか？

　「政治の世界では偶然におこる事件など何一つない」というルーズベルトの言葉を思い起こせ。陸山会事件も、菅内閣成立も、尖閣の衝突も、それから前原外相就任も、前原による日中関係破壊も全て偶然の出来事ではない。この1年間の日中関係の推移は、偶然に起こったものではない。東アジア共同体の実現によって最も不利益を受ける勢力は、ユダ金・米ネオコンらである。

・・・

属国離脱への道-ウェブリブログ

⇒

戦争屋の蝙蝠おとこ、前原の政界引退を画策しよう！！！

【】　ロシアの戦略爆撃機が日本周回の挑発行為

匿名希望 　

⇒　警告の銃撃も時には必要かも？　ただ備えをしてからだ。

【】　「抱き付き会談」としての「日中会談」と「日露会談」の政治学

過熱化する一方の尖閣問題や北方領土問題など、多くの難題を抱えながらの「日中会談」と「日露会談」が、日本政府側（菅・仙谷コンビ）の恥も外聞もない、土下　座にも等しい、哀れな平身低頭のお願いにより、不可能とおもわれていたが、実現してしまったのだそうである。

早速、会談の中味には関係なく、日本政府側（菅・仙谷コンビ）は大喜びしているようだが、いい加減にしてもらいたい。確かに、ここに来て、「日中対立」や「日露対立」を扇動している勢力の動きが活発化しているわけで、彼等の政治謀略に乗せられることも警戒しなければならないが、それにしても今回の「日中会談」と「日露会談」は異常である。　恐らく、日本政府側（菅・仙谷コンビ）の頭に政権維持

しか頭にないということだろう。　つまり「日中会談」と「日露会談」の実現で人気回復と支持率回復を

目指しているのだろうが、残念ながらそう簡単にはいかない。　時事ドットコムによると、菅内閣の支持率は「３０」以下に急落したそうである。そろそろ、左翼市民運動家くずれの権力亡者たちによる、この場当たり政権も限界に来たのではないか。（続きはメルマガで…）

【】　日本の政治が良くならない理由−朝鮮総連（２）

日本人拉致国家のスパイ養成所に国民の税金を投入！

テロ支援国家の将軍様を慕う朝鮮学校無償化へ！

マスコミによる連日の尖閣流出ビデオの報道は本日で１０日目。

すっかり影が薄くなってしまった話題がある。 今月初め、朝鮮学校への無償化が事実上決定した。　思い起こせば尖閣ビデオの流出が発覚し朝から大騒ぎの１１月５日である。

【朝鮮学校無償化】「教育内容は問わず」文科相が基準を正式発表　

(産経2010.11.5)　　売国民主と朝鮮総連の執拗な活動が日本政府を動かした。

例によって大義名分はもう聞き飽きた言葉である。

「罪の無い子供達に政治的な理由で差別があっては為らない」

それにしても「差別」と言う言葉は強力である。

御老侯の印籠の様な効果を発揮する。

.ご存じの様に朝鮮学校は母国語であるハングル語教育が目玉である。

在日朝鮮人の文化と歴史の継承が目的の教育機関と言うのが表向きの理由である。

しかしながら、その実態は日本国内にてマンセー工作員養成機関となっている。

教室には将軍様の写真がデカデカと飾られているのである。

我が国は日本人が拉致されていても知らん顔。

将軍様を神格化し日本人を蔑視する反日教育をしている朝鮮人学校が無償化。

ふざけるのもいい加減にして欲しい。

参考：朝鮮学校ＨＰリンク集

この朝鮮学校だが日本国内においては北朝鮮と韓国の区別は無い。

日本在住の朝鮮人が通学しているのである。　むしろ韓国籍の子供達の方が圧倒的に多いのである。

我々は朝鮮学校と聞くと北朝鮮をイメージしてしまう。

実態は在日朝鮮人の学校である。

そもそも在日朝鮮人のルーツは白丁と言う身分なのである。

朝鮮民族の最下層に位置し朝鮮民族内においても差別と迫害を受けていた連中である。

彼らは流刑の地である現在の韓国済州島に送り込まれた。　そして戦後、済州島四・三事件にて

済州島からも追われる。　当時、済州島と大阪を結ぶ定期航路があった。

これが関西に在日朝鮮人の約６０％以上が住んでいる理由である。

参考：白丁　　参考：済州島

在日朝鮮人が朝鮮半島に帰れない本当の理由！　参考：済州島四・三事件

在日の総本山である朝鮮総連と民潭。　日本を蝕む朝鮮カルトの統一教会と創価学会。

日本人には理解不能であった自社連立政権。　自民党の終焉が目的の自公連立政権。

そして朝鮮人大集合の民主党。　政界に入り込んでいる朝鮮人勢力は同じ穴のムジナなのである。

真面目に働く事無く生活保護を受給し反日活動に勤しむ朝鮮人。

老後も日本人の年金より高額な生活保護を受給する朝鮮人。

納税する事無く病院も無料となる朝鮮人。　「こども手当」も受給する朝鮮人。

免許証まで日本人名の朝鮮人。　（現在、我々の免許証は国籍欄は空白です）

世界で唯一、日本にしか無い通名制度を利用し凶悪犯罪を繰り返す朝鮮人。

（本名で暮らす在日は約１０％）

パスポートもキャッシュカードも通名で海外にて日本人の信用をおとす朝鮮人。

そして小中学校はおろか高校まで無償化を勝ち取る朝鮮人。

大学すら外国人枠で国税で教育を受ける朝鮮人。

早い話、朝鮮人はなにもしなくても墓場に行くまで楽に暮らせるのである。

それなりに勉強すれば弁護士になれる朝鮮人

（東京大学・京都大学等には在日朝鮮人枠があり弁護士になり易い様である）

そして弁護士から国会議員へと転身する。　地方では政党が朝鮮人を公認する。

こうして朝鮮人国会議員が増殖したのである。

悪い事に戦後、ＧＨＱによって愛国者は日本の教育界から追放されている。

残ったのは反日左翼の朝鮮人。　したがって出世するのは反日思想の売国者である。

どこぞの大学教授という名前で発言すると日本人は簡単に信用する。

歴史の捏造も簡単である。　日本人に自虐史観を徹底的に植え付け民族の誇りを消滅させる。

そして道徳心を自由という言葉で利己主義へと変質させる。

鬱と称し大量の教師が引きこもって悠々自適に生活。　これが反日教育の正体である。

・・・　真の愛国勢力はマスコミには登場出来ない。

この社会構造を維持する機関として電通支配のマスコミが存在する。

日本人はテレビと新聞に汚染されている。

構造的には日本人は電通マスコミ教という朝鮮カルト宗教の信者である。

特に年金生活者は筋金入りの信者である。

・・・

⇒

在日の在日特権なるものは１代限定にしたら。　こんな中途半端な状態下にあるのは

彼らにとってもベターではない。　日本人化するべきだ、彼らは韓国語を喋れないひとが大半だから。

済州島出身者が大半で、戦後勝手に渡ってきたらしい。　

ただこのプログの在日であるの記述は、その正確性が担保されＴいないのは残念だ。

たかだか６０万人の在日（日本人の血も入っている、半チョウセン人、部分朝鮮人なども含めて）が国会議員の６０数名を占めているとする根拠も別立てで明白化要！

　戸籍謄本とか？

小沢氏が在日だとの根拠も竹下の八ぽう？会の謀略の匂いもするし、菅氏に朝鮮の血が流れているらしい（早く大正時代に帰化したちょうせん族の血も一部はいっているらしい？）との話はより確実性が高いと思われる。　小泉氏の実父が鹿児島の田布施の江戸時代以前に来日した韓国系の流れと。

長州の田布施町と言えば政界、官界、学会などの過去のデカ物が輩出している。

【】　ドル・ボム 　　・・・　とうとう３０年物米国債の金利が上昇してきました。

FRBの買い入れも短期国債が中心です。　世界が敬遠する米長期国債を買い支えるのは・・・やはり日本？　

人力でＧＯ　

再掲

【】　鳩山・前首相が、沖縄の米軍基地問題で「辞任」した、本当の理由は、米軍の諜報工作部隊によって殺されそうになったためである

　鳩山・前首相が、沖縄の米軍基地問題で「辞任」した、本当の理由は、

沖縄の基地を撤去しようと動いた日本の政治家が、過去、次々と、米軍によって「暗殺」されてきた実態を知ったためである。

恐怖にかられ、鳩山は逃げ出した。

この米軍による、日本の政治家の「暗殺」の歴史を、実名を上げ、明らかにする。

　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。

「既存の薬品の効果が無いように遺伝子組み換えされた、コレラ・ペスト・天然痘が大阪、東京に止めようが無く拡大する」

【】　北方領土への、ロシア大統領の「訪問」に対し、日本の外務省が厳しい苦情を言えない理由は、ロシアン・マフィアと、外務省幹部が「密輸ビジネスを共同で行っている、ビジネス・パートナーである」事が原因である

　北方領土への、ロシア大統領の「訪問」に対し、対抗手段を持たない、日本外務省。

プーチン＝メドベージェフ政権の、最大の基盤である、ロシアン・マフィアと、

日本の外務省幹部達は、極東ロシアでの、「密輸ビジネス」を共同で行っている、ビジネス・パートナーである。

ビジネス・パートナー＝仲間であるから、外務省は、ロシア政府に「逆らう事ができない」。

このロシアン・マフィアと、日本外務省の「密輸ビジネス」の実態、その関係者を、実名で明らかにする。

密輸で得た資金の、流れを、実名の銀行名を上げ、明らかにする。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー８月号（２０１０年）。

「ロシアン・マフィアと結託した、日本外務省の、税金窃盗グループ」

ロシアン・マフィア

「　厚生労働省元事務次官殺害、ライブドア資金調達責任者の殺害。　「得体の知れぬ殺人集団による殺人事件」の背後に、

「常に」ロックフェラー＝ブッシュのリーマン・ブラザースが存在するのは、何故なのか？

リーマン・ブラザースの背後に、金で殺人を請負う「殺人株式会社」を始めとしたイスラエル＝ロシアン・マフィアが存在する

事は、拙稿が繰り返し記載してきた通りである（注１）。　」

「　こうした貴族勢力＝反カトリック＝反皇帝の牙城がベネチアであった。このベネチアの金融業者が、後にスイスの金融界を

形成する。そして、そのスイスがロスチャイルドに資金を融資する事になる（注２）。　

このベネチアはローマが東西に分裂すると、ビザンツ帝国の影響下に置かれる。ロシアの政治勢力図の中に入る。

スイスとロシアを結ぶ、地下ネットワークが、こうして形成される。

ロシアと、スイスのバーゼル、アムステルダム（オランダ）、アントワープ（ベルギー）、そして英国を結ぶ航路が、大きな通商ルートとなる。この荒海で漁を行い、英国・スイス・オランダ・ベルギー・ロシアを行き来する漁師の航海術が、後に大英帝国の海軍を形成する。

冷戦時代、敵国であるはずのソ連（ロシア）の原油を英国ＩＣＩ（インペリアル・ケミカル・インダストリー）が精製する地下ルートが、こうして準備される（注３）。

ロシアン・マフィア＝マーク・リッチが、スイスでダボス会議を主催する所以は、ここにある。ロシアのプーチン自身が、スイスの金融機関を経営し、スイスを通じ欧米石油・ガス会社と事業提携を推進している歴史背景も、ここにある。

　ロシアは決してロスチャイルド、ロックフェラーへの抵抗の「牙城」とは成り得ず、スイスから生え出した同一の樹木の異なる枝葉が、ロシアとロスチャイルド・ロックフェラーである（注４）。　」

「　米国の闇の支配者たち　」

そのため、「真の国家安全保障会議」の会場は、この「リヨン・ドール」に「移された」。

このレストランで、大統領選挙、米国の閣僚人事、政策、軍事戦略の細部が、話し合われる。

ロックフェラー等のような資金提供者を除外し、政策を決定する事は出来ないため、ホワイトハウスでは「本当の決定が出来ない」。この「リヨン・ドール」が、戦後６０年間を通じ、事実上の米国議会であり、ホワイト・ハウスであった。

この「リヨン・ドールの会食」を主催して来たのが、「キング・メーカー」ロバート・ラベットである。

近年、ロックフェラーの権勢が衰え、ロシアン・マフィア、ロスチャイルド等の勢力が、米国政界でも強くなり、ロックフェラー「のみが支配者ではない」権力分散化が起こっている。そのため「新勢力の提案」で、ロックフェラー色の強い、この「リヨン・ドール」から、「影の国家安全保障会議」の会場は別のレストランに移された。

こうした点に、「ロックフェラー帝国の終わり」が、如実に、滲み出ている。

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　　サン　ヨリ

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再掲

【】　日本は農業再生と自由貿易の調和が必要〜ＴＰＰは米政府によるアジア分断策

2010.11.12 森田実の言わねばならぬ【1078】　平和・自立・調和の日本をつくるために［1078］

《今日の一言》

ＴＰＰ参加と農業再生の統合の道はないのか／二者択一でない調和の道を議論すべし／

カギは政府が農業重視政策をとること、アメリカと中国の協力にある／日本政府が農業重視政策をとらず、また、もしもアメリカによるアジア分断が狙いならＴＰＰは失敗する

「将を射んと欲すればまず馬を射よ」（杜甫）

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日本に農業は必要である。日本にとって重要な産業である。　一方、自由貿易も必要である。　二つのうち、どちらが欠けても日本はやっていけなくなる。

日本は農業再生と自由貿易の調和をめざさなければならない。

しかし、いまの菅内閣・民主党の政策では、日本の農業は破滅する。　政府がＴＰＰに参加するため

には少なくとも二つの条件が満たされなければならない。　一つは政府の農業の再生を保証することである。もう一つは、ＴＰＰがアジア分断にならないこと、すなわち中国がこれに加わることである。

ＴＰＰはアメリカ政府によるアジア分断策なのではないかとの疑念がある。

この疑念は晴らさなければならない。

この二つの条件が満たされたとき、日本はＴＰＰに参加すべきであるが、しかしこの二つの条件が同時

に満たされなければ、日本は参加すべきではない。　

政府の役割は第一に日本農業を守ること、第二に「アジアは一つ」を守り抜くことにある。

この二つが実現できないのであれば、日本はＴＰＰに加わるべきではない。

⇒正に正論だが？　菅、千石、前原、岡田の短命―米国隷従―売国奴混じりなどの政権

ではＮＧ、彼らには何も決めさせるな！　

早く内閣を打倒せよ！　　内閣不信任案を提出せよ！

【】　「米国内では海兵隊規模削減を検討、普天間移設を持ちかける絶好機： 孫崎　享氏」　　孫崎　享氏のツイートより。　

　１１日付朝日：「在外米軍の規模を３分の２に」　米諮問委が歳出削減案と報道。

米国内ではすでに海兵隊規模削減を検討、今全体を削減の検討。

普天間移設を持ちかける絶好機。　沖縄知事選結果がどう転ぼうと普天間移設は無理。

　どこかの時点で出来ないと米側に伝達不可欠。

残念ながら現政権短期の対米摩擦回避のみ。　

在日米軍、財産規模で世界の３０％、日本基地支援世界の５０％。

従って日本の負担軽減はあるべき姿。

しかし思いやり予算の突出（独は米軍経費の３０％負担、日本は７５％程度）でますます米軍、日本への基地配備にメリット。

威張り、恩着せながら大量居残り継続　では！

・・・　　晴耕雨読　　

⇒　これも正に正論だ。　

（脅しまくって、種々の謀略●人行為までためらわない）日米安保マフィアを潰さないとＮＧ、スパイ防止法の成立だ、無理ならク●ーデターか？　もうその時期だ、もう６５年も経っているのだよ！

【】　「なおかつ、規則や法律を知ったかぶりした「法匪」丸出しの政治をれては、たまらない。菅首相ともども一日も早く、退陣すべきである。」

「要するに、外交下手の菅首相がラブコールする「抱きつき外交」に対して、胡国家主席が、嫌々ながら形式的に付き合って、外見を繕ってくれたという程度であった。」

【】　仙谷由人官房長官の目に余る横暴ぶりを許しておくと、日本は警察国家という暗黒社会に突き進む危険がある

　このところ、仙谷由人官房長官の目に余る横暴ぶりが、国民のなかで顰蹙の的になっている。それも、仙谷官房長官が自ら招いた失態の責任を他人に転化するばかりか、天下国家論ではなん、自己弁護、自己の正当化に法律論を振り回し、国家権力を乱用し、さながら「暴君ネロ」を彷彿とさせている。

　思想的には、旧社会党左派、新左翼に位置し、権力志向の権化と見られているだけに、このまま権力壟断、横暴を許しておくと、日本社会は、かつてのソ連東欧に負けず劣らずの警察国家という暗黒社会に突き進む危険があり、自由と民主主義を護持する真正保守勢力は、憂慮の度を深めている。この責任は、菅直人首相の続投と仙谷官房長官の就任を求め、歓迎した国民有権者にも大いにある。

◆尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像は、海上保安官の公務執行を妨害した「現行犯事件」であり、本来、国民に全面公開されて然るべきものであった。それを事件から４０日も経て、いきなり「厳重保管」を命令するという極めて恣意的な政治判断であった。それまで、中国漁船（人民解放軍のスパイ船＝工作船）の船長（スパイのボス）釈放などについては、菅政権が直接政治判断したのではなく、あくまで那覇地検による司法判断として進めているものと仙谷官房長官が発表していた。どうみても、政治的配慮が濃厚であるにもかかわらず、屁理屈を並べ立てて、八百代言を繰り返している。「ウソ八百」という言葉が象徴しているように、実に見苦しい限りである。

　これに対して、海上保安官が、義憤に燃えて密かに立ち上がり、ビデオ映像の公開に踏み切った。仙谷大本営発表に抗議してのやむにやまれぬ国民のための義挙であった。鳩山由紀夫前首相が、「これは、官僚クーデターだ」と叫んだのは、事の本質をよく言い当てていた。

◆これに仙谷官房長官が、過剰反応した。自らの政治判断が誤りであったことを認めたくないからである。メンツを丸つぶれにされた腹いせに、国家権力（逮捕権）を振りかざし、大捜査陣を編成したのである。処分保留のままとはいえ、中国漁船の船長を釈放させ、事件が事実上終了状態にあるのに、海上保安官逮捕を目指すのは、どう見ても、間抜けである。その間抜けぶりを警視庁捜査一課や検察庁に演じさせるのは、これまた恥の上塗りと言うしかない。仙谷官房長官自身の腹いせとメンツのためだけに、国家権力を発動するのは、戦前の東条英機首相が、「竹槍で戦争に勝てるか」という社説を書いた毎日新聞記者が気に食わないという感情のみで「懲罰召集」し、陸軍兵士として激戦の最前線に送り込もうとして歪んだ精� ��状態によく似ている。まさに国家権力の亡者というほかない。

　仙谷官房長官は、自分に歯向かってきた正論の士である長妻昭前厚生労働相を切り、閣外に追放、改革派の経済産業官僚を遠ざけて、窓際族にしたうえに、その官僚が国会に参考人として招かれて、公務員改革が後退しているのを明らかにしようとすると、「あんたのためにはならない」などと恫喝する。この手の話を集めたら、枚挙にいとまがない。

◆それが、今度は、自分の侵したチョンボを棚に上げて、国会写真クラブ所属のカメラマンたちに向かって、国家権力を振り回す、暴君ぶりを示している。

　朝日新聞は１１月１２日付け夕刊「社会面」（１３面）で、「国会内の撮影規制強化検討　

仙谷官房長官」というベタ記事を掲載している。「仙谷由人官房長官は１２日午後の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について、『撮影機器が極めて進歩したこの時代において、もう一度考え直してみる必要があるのではないか』と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した」

　仙谷長官は１１月９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社のカメラマンに撮影されたのを「盗撮だ」怒っていたのである。国会内での撮影許可が、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかったと取り上げて、ここでもまた規則・法律論を振りかざしていた。撮影技術も、日誌月歩で進化しているというのに、望遠レンズ使用が好ましくないと言わんばかりの時代遅れの発想である。ならば、いつの時代にまで戻せというのか。自分が、迂闊にも、手持ちの資料を無造作に広げて、菅首相に見せていたのをパチリと撮影されていながら、その無用心さを棚に上げて、カメラマンに牙を剥き、その果てに、規則が旧態然としていることに、ムカついているのである。私的な感情を周辺に当り散らし、なおかつ、規則や法律を知っ� ��かぶりした「法匪」丸出しの政治をれては、たまらない。菅首相ともども一日も早く、退陣すべきである。

　自民党の谷垣禎一総裁は、「菅直人内閣不信任案」を衆院に提出するといい、早急に実行して欲しい。出来れば、年末の解散総選挙に持ち込む必要がある。マスメディア各社の世論調査で、政党支持率は、自民党が民主党を上回ってきているという。政権交代の絶好のチャンスである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

小沢一郎元代表は、「太子党」の習近平国家副主席の仲間である上海財閥人脈に深く食い込んでいて、勝g小平に習って復権と次の「天命降下」待ち、雌伏中だ

◆〔特別情報?〕菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席との日中首脳会談が１１月１３日午後５時２６分から、ＡＰＥＣが開催されている横浜市で行われた。日本がＡＰＥＣ議長国を務めているにもかかわらず、双方ともに笑顔はなく、会談時間は、たったの２２分間で単なる儀礼的な会談にすぎず、しかも、日中間の重要な外交課題は、話し合われない、極めて寂しい会談だった。要するに、外交下手の菅首相がラブコールする「抱きつき外交」に対して、胡国家主席が、嫌々ながら形式的に付き合って、外見を繕ってくれたという程度であった。

【】　尖閣ビデオ　　報道は死んだ・・・

・・・　明治憲法で表現の自由がハッキリしていなかったことも戦争の一因になったという反省から､報道の自由は国民の大切な権利として認められたのです．

そして、その報道の自由を実際に確保するために、「国民が政府に納める税金を、政府を通して与える」のではなく、「国民が直接、受信料を支払い、放送局を持つ」という「国民主体の報道機関」として「ＮＨＫ」を（国民が）作りました。

ＮＨＫは政府のものではなく、報道の自由を守る国民（受信料を払う人たち）の組合です． 　・・・　　

武田氏